2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
といいますのも、二月二十五日、北陸農政局対策本部は、本省の第三回対策本部の内容を周知しているというふうに農林水産省のホームページで公表しているんですね。だから、あるんじゃないですか。
といいますのも、二月二十五日、北陸農政局対策本部は、本省の第三回対策本部の内容を周知しているというふうに農林水産省のホームページで公表しているんですね。だから、あるんじゃないですか。
私、とても懸念している部分がありますが、実は、当然、能力の高い障害のある方々をしっかりと一般就労として受け入れてくださる、そういう場がふえていけばいいというふうに思っているところでありますが、これは少し古い調査で大変申しわけないんですが、北陸農政局が二〇一四年、平成二十六年三月にアンケート調査を行っているんです。
○齋藤国務大臣 二〇一四年の北陸農政局の調査については、ちょっと今初めて伺ったので、きちんと内容を承知してからコメントすべきかもしれませんが、社会福祉をなさっている方と現場の農業を担っている方との認識のギャップがあるというのは想像にかたくないところがございます。
北陸農政局佐渡農業水利事業所長を経て平成二十四年三月三十一日に退職をされたのに、その九日後の平成二十四年四月九日には一般社団法人農業土木事業協会に就職している。わずか九日間ですよ。これは、現職のときに何らかのアクションを起こさずして、こんな九日で再就職するのは、やはりどだい無理だと思いますよ。
例えば先ほど言った窪豊則という同姓同名は、北陸農政局常願寺川沿岸農地防災事務所の所長として私も見つけることができた。ただ、同じ人物かどうかはわかりません。ただ、同じ漢字のこの方がいる、こういうことです。それを調べてくださいと私は言っていたんですから、通告しているんですから、ここで答えてもらわないと、ほかの質問をしてくださいと言われたって困ります。委員長、お願いします。 とめて。
そして、国交省ももちろん常時そちらの方に詰めておりますが、農水省の本省から農村振興局の職員、それから北陸農政局の職員、これらが常時そこに詰めて対策をとっているところでございます。
○篠原副大臣 現に伝えてありまして、東北農政局管内では八月十日から、それから北陸農政局管内では七月二十九日から順次着手しております。
きょう、現場の方で一生懸命頑張っておられる小田島参考人においでいただいておりますけれども、小田島参考人が、これは北陸農政局のパンフレットで、法人参入事例紹介ということで、調査局の方からちょうだいをした、「今後、企業の農業参入（今後の農地制度）はどうあるべきだと思いますか。」というところで、「今の仕組みは、役所というフィルターがあるから地域に信頼される事業者が入ってくるんじゃないかな。
先月滋賀県で開かれました獣害対策サミット、近畿農政局、北陸農政局などが共催したものですけれども、そういったところに参加した人の話を聞きますと、非常にそういう側面が強いのじゃないかという印象を受けたというわけですね。
○政府参考人（中尾昭弘君） 能登半島地震による農林水産関係の被害状況につきましては、地震発生直後から北陸農政局等を通じまして情報の収集に努めております。 これまでのところ、石川県、富山県、新潟県及び岐阜県におきまして、農道、林道の損壊、集落排水施設のパイプ破損、林地荒廃及び漁港の岸壁舗装面の陥没、ひび割れ等の施設被害が生じておりまして、全体で百八億円。
当初、この新潟県中越地震の中で農水省の果たさなきゃならぬ役割というのは、食糧支援が我々の最大の責務だ、このように思いまして、災害対策本部を設置し、食糧支援チームをつくって、そして本省から北陸農政局初め全国に向けて食料をお願いし、九万二千食に及ぶ食料を自衛隊機で輸送する等々の状況で頑張ったところでございます。
そこで、私ども、被災直後の七月十四日付で、北陸農政局の方から、農作物被害に対します技術指導というふうなことで新潟、福井両県を含みます各県に発出をいたしまして、具体的な指導といたしましては、ただいまもお話ございましたが、土砂が流入をいたしました圃場におけるまずは土砂の除去あるいは用排水路の確保でございますとか、あるいは冠水をいたしました圃場におけます速やかな排水、また白葉枯れ病といったような病害虫の発生
理事長は農林水産事務次官、常務理事に九州農政局長、理事に経済局統計情報部長、四国森林管理局長、非常勤ですが監事に北陸農政局次長、これだけの方が天下っていて、その方々の給料は幾らですか。それは、その方はそれなりの仕事があるんだと言われるかもしれないけれども、金額だけ見ると、本俸が百二十四万一千円なんです。
資料一を見ていただきたいのですが、随意契約で東北農政局や関東農政局、北陸農政局、それから東海農政局、近畿、中国四国、そして九州と、これらのすべての農政局に一九九七年から二〇〇一年度までの五年間に、その七つの農政局管内で延べ百六十一事務所、合計九億二千万円の記録映画作成が発注されています。これら、これが一〇〇％すべて公共事業通信社への発注であって、しかも例外なく随意契約です。
そのお配りしてある資料は、既に公表されております北陸農政局富山統計事務所編集の資料などをもとにしてグラフ化したものでありますけれども、まず初めに、この資料の内容に間違いがないかどうか、水産庁の方からお伺いをいたしたいと思います。
新潟県においては、北陸農政局あるいはまた県の努力もあって、やはり当初計画と実際の圃場整備における変動状況が少ないように努力していると思うんですが、新潟県においての最近の事業で、着工と完成、要するに、着工前の事業同意をするときの額と着工の額も大分また違うと私は思うんですが、その一つのサンプルを提示していただいて、どのように工事の当初と完了では額が異なっているかということについてお聞きしたいと思います。
そのようなときのための農済制度でありますけれども、北陸農政局管内の水稲あるいは大豆等の共済金の支払いは、今ほど、ひどかったところについては年内に支払っていただいたということでありますが、どういうふうになっておったのか、お聞きしたいと思います。
過去十年の被害率を見ますと、一番低い方から、富山県が〇・二四、新潟、福井、石川県の順番となっておりまして、低い方の四位以内はすべて北陸農政局の管内になっているわけであります。つまり、北陸農政局管内では、水稲の共済金の支払いは極めて少ないという状況が過去ずっと続いてきております。 ちなみに、被害率の一番高い県は一〇・六七と、四十四倍もの被害率の違いがあります。
例えば、先ほど申し上げましたこの一番トップの大林組の場合は、常務取締役が中四国農政局、非常勤顧問が北陸農政局、構造改善局、それから東京本社嘱託、東海農政局、それから本店土木営業第一部長が近畿農政局、東北支店営業第二担当部長が東北農政局。ずっと、ほとんどが北陸、東海、中国、九州、もうほとんどこれは地方の農政局からの天下りになっているわけであります。
四月十九日の一日地方分権委員会に先立ちまして、当省の北陸農政局の職員が訪問し、説明を行ったことは事実でございます。 ただ、農政の考え方ですとか、農業を取り巻く状況については皆さんによく理解していただくようにということは、省としても努めておりますし、常々そのように言っております。そういう中での一環と考えております。
農水省関係でも「県町村会を代表して意見を述べた冨樫清二・立山町長によると、委員会の四日前に、北陸農政局の幹部が町役場を訪れた。この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した。」と報道されていますね。
四月十五日に北陸農政局の職員の方から、冨樫町村会会長さんの方に訪問し、説明を行ったことは事実でございます。 なお、説明に当たりましては、報道にありますような圧力とかそういったようなことはございませんで、常々、農林水産省としましては、農政の考え方なり農業を取り巻く状況を皆さん方によくわかっていただくようにということに努めております。
さらに、県の町村会を代表いたしまして冨樫さんという方が、これは立山町長さんですけれども、「委員会の四日前に、北陸農政局の幹部が町役場を訪れた」と。そして、「この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した」と。
これはたまたま厚生省の前任課長さんと現職の農水省の北陸農政局の幹部の方でございますが、これからこの二省に限らず各省庁に対しても、こういったことが起きない、起こさせないということについてしかるべき閣議の時期にぜひ徹底していただきたいということを要望したいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。